私たちは、1971年(昭和46年)の創業以来、地域課題や社会課題に対応すべく“世の中の基をつくる”という基本理念のもと、都市政策、公共政策、環境創生、地域経済等の広範多岐にわたるシンクタンク業務に取り組んできました。近年は、Think Tank(頭脳集団)に留まらず、Do Tank(行動実践する頭脳集団)として、市民・企業・行政等と協働として様々な分野のまちづくりに取り組んでいます。
創業50周年を迎えた2021年に、目まぐるしく変化する社会経済情勢を見据え、経営基盤を強化するために「中期経営計画2024年ビジョン」を策定しました。将来のあるべき企業像を「時代が要請する社会課題を解決し、上乗せ価値を提案する企業」とし、向こう3か年の経営方針を「安定的な成長による独立系民間シンクタンクとしての地位の更なる向上」としました。これらに基づく個別の実施計画をローリングする中で、過去3年にわたり着実に業績拡大を実現してきました。
今般、分野横断的な政策課題を象徴するテーマとして「グリーンインフラ」が着目されています。当社は他社に先駆けて、その政策形成プロセスに国や地方自治体とともに関わり、産官学連携のもとで普及啓発から技術開発に至るまで幅広い支援を行っています。社内のリソースを結集させ、社外の様々な分野の有識者、学識者、そして行政関係者と連携を図ることで全く新しい政策課題に対応していくノウハウ、スキルを蓄積しつつあることも、当社の新たな強みの1つになっています。一方で、ChatGPTへの関心が高まる中、シンクタンクの存在意義があらためて問われようとしています。このため目下、“地域経営”の発想に基づく、より質の高いコンサルティングを行うための支援ツールとなる生成AIの開発をベンチャー企業と協働して進めています。
常に一歩先の未来を見据えてチャレンジし続けることで、顧客に感謝される新たな価値の提供と、持続可能な地域社会の構築に貢献しながら成長する会社づくりを目指していきます。
代表取締役社長
筒井 康仁