自転車活用推進計画・自転車総合計画

自転車利用に関する施策について、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（平成６年改正）により、自治体では、『自転車等の駐車対策に関する総合計画（通称：自転車等総合計画）』の策定が認められてきました。
その後、平成29年における「自転車活用推進法」の施行に伴い、“自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図る”ことなどを目的に自治体では、『自転車活用推進計画』の策定に努めなければならないとされました。
この『自転車活用推進計画』は、自転車等総合計画を包含しつつも、自転車をかしこく活用をするための計画です。このため、基本となる自転車に関する現状を網羅的、かつ定量的に把握した上で、自転車利用の基礎をどのように整備すべきか、それをどうかしこく活用するかの視点でプランニングを行う必要があります。
『自転車活用推進計画』は、これまでの自転車等駐車対策、自転車走行環境の整備、ルール・マナーの啓発のための取組、この３つの取組みを自転車活用を図るための土台と捉え、この土台を活用し、自転車でかしこく利用することで、各都市の暮らしの質の向上、観光等の魅力の向上を図るための計画です。

自転車総合計画・自転車活用推進計画の推進には、庁内の多岐にわたる課・係による取り組み必要です。各自治体の組織・職務分掌を考慮し、各都市の実情に応じた柔軟な計画づくりを支援します。
また、駐輪場やコミュニティサイクルの運営など、実際の事業運営にも携わった経験を活かし、実行性・持続性の高い計画づくりを行います。